会社法講義

◆招集権者
（１）取締役
株主総会は、取締役が招集を決定し招集するのが原則です（会２９６‐Ⅲ）。取締役会設置会社では、取締役が招集を決定し（会２９８-Ⅳ）、代表取締役が招集します。

（２）少数株主による招集
① 総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を６箇月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して株主総会の招集を請求することができ、請求後遅滞なく招集手続が行われない場合や請求があった日から８週間以内の日を株主総会の日とする招集通知が発せられない場合は、裁判所の許可を得て自ら招集することができます（会２９７）。取締役が自らに都合の悪い株主総会の招集を怠ることが考えられるからです。
② 持株数と６箇月の保有要件は定款で緩和することができ、非公開会社では６箇月の保有期間は要求されません。また未招集期間の８週間も定款で短縮することができます。

（３）その他、取締役が裁判所の命令によって総会を招集する場合もあります（会３０
７‐Ⅰ）。

◆招集の決定事項
株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を決定しなければないません（会２９８‐Ⅰ、Ⅲ）。
（１）株主総会の日時及び場所。
（２）株主総会の目的である事項があるときは、当該事項（議題）。
取締役会設置会社では、この招集通知に掲げられた議題以外は決議することができません。株主はそれにつき準備したうえで総会に臨むからです。
（３）書面による議決権行使を認めるときは、その旨。
株主（完全無議決権株主を除く）の数が１０００人以上である場合には、書面による議決権行使ができる旨定めなければなりませんが、上場会社であって法務省令で定める会社についてはこの限りでありません（規則６４条参照）。
（４）電磁的方法による議決権行使を認めるときは、その旨。
（５）その他法務省令で定める事項（規則６３条参照）。