会社法講義

●会社分割の無効
会社分割の手続に瑕疵があった場合、法律関係の画一的処理のため、合併と同様に「訴え」によってのみ分割の無効の主張ができます（会８２８‐Ⅰ‐⑨⑩）。

●会社分割無効の訴え
提訴権者（原告適格）は、分割の効力が生じた日における株主等（取締役、監査役、執行役、清算人）、社員、破産管財人、分割を承認しない債権者（会８２８‐Ⅱ‐⑨⑩）に限られます。被告は、分割当事会社です（会８３４‐⑨⑩）。

提訴期間は、分割の効力が生じた日から６箇月以内です（会８２８‐Ⅰ‐⑨⑩）。

専属管轄などは、他の「会社の組織に関する訴え」の場合と同じです（会８３５～８３７、８４６）。

●無効判決の効果
会社分割を無効とする判決は第三者にも効力が及びます（対世効・会８３８）。しかし遡及効はありません（会８３９）。

裁判所の嘱託により、吸収分割会社及び吸収分割承継会社については変更の登記、新設分割会社については変更の登記、新設分割設立会社については解散の登記がされます。