会社法講義

●種類株式
会社は発行する「一部」の株式につき内容の異なる株式を発行することができます。これを「種類株式」といいます。異なる内容は次の９つの事項に限られます（会１０８‐Ⅰ）。

（１）剰余金の配当についての種類株式
（２）残余財産の分配についての種類株式
（３）議決権制限株式
（４）譲渡制限株式
（５）取得請求権付株式
（６）取得条項付株式
（７）全部取得条項付株式
（８）拒否権条項付株式
　（９）取締役･監査役の選解任についての種類株式

会社が内容の異なる種類株式を発行するには、法の定める事項と発行可能種類株式総数を「定款」で定めなければなりません（会１０８‐Ⅱ）。

例外として、剰余金の配当についての種類株式等は、定款で「内容の要綱」だけを定め、具体的な種類株主が受けることができる配当等については株主総会（取締役会設置会社では株主総会又は取締役会）で発行する時までに決定をすることができます（同条‐Ⅲ）。株式市場を考えて機動的に発行できるようにするためです。