会社法講義

会社法講義44日目

●新株予約権の行使
新株予約権の行使は、①行使に係る新株予約権の内容及び数、②新株予約権を行使する日を明らかにしてしなければなりません（会２８０‐Ⅰ）。

証券発行新株予約権を行使しようとするときは、新株予約権者は、新株予約権証券を会社に提出しなければなりません（会２８０‐Ⅱ）。ただし、当該新株予約権証券が発行されていないときは、提出の必要がありません（同項‐ただし書）。

証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権付社債券を会社に提示しなければなりません。社債が残っているので、会社に提出するのではないことに注意をしてください。この場合において会社は、当該証券に権利行使によって新株予約権が消滅した旨を記載しなければなりません（会２８０‐Ⅲ）。

もっとも、社債金額を新株予約権行使の際の払込みに充てる場合で、当該新株予約権の行使によって社債が消滅するときは、新株予約権付社債券を会社に提出しなければなりません（同条‐Ⅳ）。

社債の償還後に新株予約権の行使をしようとする場合も同様に、新株予約権付社債券を会社に提出しなければなりません（会２８０‐Ⅴ）。

会社は、自己新株予約権を行使することはできません（会２８０‐Ⅵ）。自分で自分に出資することは意味がないからです。

●行使に際しての払込み
金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、新株予約権の行使日に、会社が定めた銀行等の払込取扱場所において払込価額（会２３６‐Ⅰ‐②）の全額を払い込まなければなりません（会２８１‐Ⅰ）。

金銭以外の財産を新株予約権の行使に際しての出資の目的とするときは、新株予約権の行使日に出資財産（会２３６‐Ⅰ‐③）を給付しなければならず、その財産の価額が新株予約権の行使に際して出資されます財産の価額（会２３６‐Ⅰ‐②）に足りないときは、銀行等の払込取扱場所においてその差額に相当する金銭を払い込まなければなりません（会２８１‐Ⅱ）。

新株予約権者は、金銭による払込み又は金銭以外の財産を給付する債務と会社に対する債権とを相殺することができません（会２８１‐Ⅲ）。

●株主となる時期